ガジェレポ!

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携帯料金下げ、「0円」端末の消滅が携帯業界にもたらす影響を考えてみた。

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お高くてもiPhoneを使い続けたいガジェレポ!@gadgerepoです。こんにちわ。

さて、報道各社が伝えるところによると、総務省は携帯電話の通信料金引き下げを目的とした電気通信事業法に基づく指針を定め、携帯大手3社に見直しを求めるとの方針を固めたようです。

月額料金安く、長期ユーザーはお得に

安倍晋三首相の“携帯料金見直し”指示を受け、総務省はこれまでに有識者会議や携帯大手3社へのヒアリングを実施。

通信料金の値下げ促進の策として、

  1. 販売奨励金を使った過剰な端末値引き販売の是正
  2. 通信量の少ない利用者向けの低価格プランの設定
  3. 格安スマホの音声通話定額制の普及促進

を柱とした具体案を検討、2016年2月にも指針を決定して携帯大手3社に通達、3月の春商戦からの適用を目指すとのこと。

これにより、これまで高いと言われていたスマートフォンの月額料金は安くなり、同じ携帯会社で同じ端末を長く利用しているユーザーが有利な割引や、毎月の通信量が少ないユーザー用の割安プランが提供されるなど、家計における携帯電話使用料金の負担は軽減される見通し。

しかし一方では、「実質0円」端末は基本NGとなり携帯本体代金は高騰(というか適正価格に戻るのですが)、端末を頻繁に買い換えるユーザーにとっては場合によっては値上げとなりそうです。

月額使用料金が下がり、高齢者に代表される長期ユーザーが優遇されるなど、一見いいことずくめに見えますが、それ以外にユーザーにもたらされる影響はどんなものがあるか、考えてみました。

SIMフリー端末人気がさらに上昇

販売奨励金(インセンティブ)とは、通信事業者が顧客を獲得したことで得られる利益の一部を、顧客を獲得した販売店や代理店に還元するもの。

現状、この販売奨励金を携帯・スマホの本体価格に充填し、本来なら10万円近い値段である高性能スマホが低価格、あるいは「実質0円」で売られたりしていたわけですが、今回の見直しで販売奨励金には上限が設けられ、奨励金が減ったことで浮いたお金を利用して長期ユーザーの通信料金引き下げに充てられることになります。

当然端末代は値上がり。割賦制度はお咎め無しのようですので、これが毎月の支払額に割り振られ、使用料は下がったものの端末値上がりの分差し引かれて結局同じでは?と感じますが、コチラの記事をご覧ください。

biz-journal.jp

このなかで、

  NTTドコモが端末調達コスト低下を進めている背景には、総務省がSIMロック解除義務化や2年縛りの見直しなどを次々と打ち出してきたことで、販売奨励金によって高価な端末を大幅に値引きする、従来の販売手法が難しくなっていることが影響していると考えられる。

 それゆえNOTTVの終了は、販売奨励金抑制の可能性が高まる今後を見据え、国内ローカルの機能や要素を減らすことで、販売奨励金を抑えてもなお安価に購入できる端末を増やしたいというNTTドコモの意向が、大きく反映されていると見ることができそうだ。

とあるように、ドコモ、そしてその他携帯大手各社も販売奨励金抑制を見据えグローバルで安価な端末の調達を進めているようです。

とはいえども、やはりユーザーの目には“端末代の値上がり”と映るのが必然。

そうなると、これまで以上に「SIMフリー端末」の人気が高まるのではないでしょうか。

ASUSやHuaweiなどに代表される海外製のSIMフリー端末であれば安価で手に入り、なおかつ人気の格安SIMを利用して毎月の通信料も安くできるのは周知の事実。

0円端末が消え、端末代に大差がなくなればより自由度の高い「SIMフリー端末」に、これまで以上に注目が集まることになりそうです。

iPhone人気の低下

海外製のSIMフリー端末人気が高まる一方で、携帯大手3社が販売する「iPhone」は苦戦を強いられるのではないでしょうか?

日本ではあいかわらずの人気を誇るiPhoneですが、その背景には携帯大手に課せられたAppleの「厳しすぎるノルマ」をクリアするために実施されているiPhoneへの優遇措置があります。

当然これにも前述した「販売奨励金」が充てられており、近年値上がりが続きで海外では高級端末と言われているiPhoneを日本では非常に安く手に入れることが出来る一因となっています。

販売奨励金が減れば、値上がりの影響もあり他の端末より安く販売することは難しくなるのは容易に想像できます。

そうなるとiPhone、とりわけMVNOの格安SIMにあまり選択肢のないau・ソフトバンクが販売するiPhoneは売り上げに影響が出るでしょう。

「MVNO」との競争激化

MVNO(仮想移動体通信事業者)は、無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。

2001年に日本通信 b-mobile(ビーモバイル)が日本で初めてのMVNOとしてサービスを初めて以降、近年ではたくさんの事業者がMVNOとして、様々なサービスを展開しています。

前述したSIMフリー端末や、2015年5月に解禁された「SIMロック解除」が適応される携帯大手3社の一部スマートフォン、そしてSIMロックがかかった端末でも利用する回線が同じであればMVNOの格安SIMを使用することができます。

これまでは携帯大手3社とMVNOの通信料は大きく異なっていましたが、大手3社に「格安プラン」が登場すればMVNOとの価格差は小さくなり、携帯大手3社+MVNOとの価格競争は激化するのではないでしょうか。

もともと、この“携帯料金見直し”推進案は携帯大手3社の横並び料金プランを是正し、健全な価格競争を促す意味合いも含まれているので、こうなるのが理想ではあるのですが。

まぁ、これは筆者の希望混じりの予想です。

まとめ

もはや生きていくうえで欠かせないアイテムとなった携帯電話・スマートフォン。必需品であるがゆえに、使用料が安く抑えられるようになるのはユーザーにとっては喜ばしい限りです。

まだどう転ぶかは解りませんが、この先どのような展開をみせるのか。日本の携帯電話の今後はこの指針の成り行きにかかっています。